経理人材の採用、苦労していませんか?

お取引先企業様と面談していると、「経理ができる良い人材、いませんか?」というご相談をお受けする機会が増えてきています。

実は、経理人材は求人を出しても、求める人材が雇用できない『採用難』と言うべき状況が深刻化している職種のひとつなのです。

この記事を読まれている方の中にも、まさに今、経理人材の採用難に直面している方がいらっしゃるのではないでしょうか?

経理人材の採用難はどのぐらい深刻化しているのか?

厚生労働省・愛知労働局が月次で公開している「雇用情勢」の最新版(令和3年5月度)によると、事務職の有効求人倍率は、0.34倍と非常に低い数値となっており。一般事務、会計事務共に圧倒的な買い手市場である事が分かります。

このデータを見ると、「経理人材として就職したい求職者が多くいる中で、優秀な人材をじっくりと選べるのだから、雇用は容易なのでは?」と思われるかも知れません。

しかし、実際には求人を出してもなかなか採用基準を満たす人材を見つける事ができず、雇用に至らない事例がかなり多い印象を受けます。この状況は、人材不足ではなく、思うような雇用に繋がらない=採用難という表現がしっくり来るように感じます。

厚生労働省・愛知労働局による、最近の雇用情勢(令和3年5月分)より引用

参考資料:厚生労働省・愛知労働局による、最近の雇用情勢(令和3年5月分)※pdfデータ

経理人材の採用難が発生する理由は?

経理人材はその専門性や会社や業種特有の処理方法の違いから、一人前になるまでに長い時間を要するという特徴があります。

これに対して多くの中小企業の場合、仕事を教える側の人材不足、スキル不足や雇用に関わる予算の限度など多くの課題を抱えています。

経理は担当者の突然の退職などがあると明日から困るわけで、そこまで急な話でなくても、どうしても即戦力の人材を求める傾向が強いことが雇用の難しさにつながっているのではないかと思います。

経理人材不足で想定される問題

いくら採用難であるとは言え、会社経営の軸となる経理部門の担当者の確保が困難になってくると組織として様々な問題が生じてきます。具体的な問題としては、以下のような点が想定されます。

経理担当者への負担増加による離職リスクの増大

少ない人数で業務をこなす状況が続くと担当者への負担が増し、労働時間が長時間に及ぶ状況が発生します。それにより、担当者が心身ともに疲弊し、退職や休職に繋がるリスクが高まります。

また、体調不良などで突然の休職や退職が発生すると、経理業務が機能停止に陥り、給与の支払いを始め様々な処理が滞るという事態が発生する可能性は決して低くありません。

特定の人材にノウハウが集中し、知識やスキルが共有されない

経理人材の育成が進まない理由のひとつに経営者の無関心があると思います。経理業務などの間接部門は、それ自体が利益を生む業務(直接部門)ではないため、経営者によってはその仕事の効率性や生産性に関心が薄い方もいます。

決算書や試算表が決められた時期に出来上がっていれば問題なしという意識では、将来に向けての人材育成が疎かになるのは必然かもしれません。

経理業務がブラックボックス化し、ミスや不正を監視できない

経理担当者が一名で企業の経理業務すべてをこなす状況は、小規模事業所では少なくありません。

企業にとっては、日々の経理業務が滞りなく行われている限りは問題ありませんが、業務内容を担当者以外誰も把握できておらずミスが放置されていたり、長年にわたり横領が行われていた…という実例も実際にあります。

一般社員が経理関連業務に時間を取られる事がある

経理業務の明確な区別はありません。そのため、 経理業務が他の現場に負担をかけることがあります。

経理担当者の負荷やコストを軽減しようとすることが、結果的にその他の業務担当者が経理業務の一部を担うことにもなりかねません。

例えば、営業担当者にとって日々生じる細かい現金の収支をすべてデータ化する作業を自分でやらなければならなくなったら、確実に残業が増えるでしょう。

デジタル化をはじめ、業務の効率化を図る余裕がない

デジタルトランスフォーメーション

一度業務フローが構築され、そのフローで大きな問題が生じることなく運用が継続されていると、よほどのきっかけがない限りフローの見直しや効率化、デジタル化に着手する事はない、というのが中小企業の現実ではないでしょうか。

経理業務改善のキーパーソンとなるべき現任の担当者はすでに日々の業務で手一杯で、それ以外の業務に関わっている余裕がない、というのも良くある話です。

経理人材の採用難に有効な解決策は?

では、経理人材の採用難に有効な解決策には、どのような事が挙げられるのでしょうか?

業務フローの改善や業務内容全体の見直しを図る

現任の経理担当者へのヒアリングなどによって経理業務全体を洗い出し、改善できる業務は改善するなど、業務の整理とフローの見直しを図る事で、まずは経理部門の業務量を軽減させることも可能です。

業務フローを整理する中で、担当者が無理なくこなせる業務だけを社内に残し、残りの作業は経理代行業者にアウトソーシング(外注)したり、税理士をはじめとする専門家に依頼するなど、経理業務全体の見直しを図る事で新たに人材を雇用することなく状況の改善を図る事は可能です。

岡本雄三
(税理士)

業務フローの見直しは、『業務改善の要』ともいうべき非常に重要なプロセスです。この業務を、経験豊富な専門家がプロの視点で分析し、改善可能な業務を明確にする事が業務改善成功のポイントです。

経理業務のデジタル化を進める

経理業務は、クラウドシステムやその他の経理システムを導入する事によって大幅な効率化を図る事ができます。また、権限を持つ従業員が常に最新の情報にアクセス可能にする事でミスや不正を回避したり、経営状況を即座に把握する事も可能になります。

デジタル化の実現によって担当者の負担も軽減しつつ、ミスや不正を防止できるので良い事ばかりに思えますが、一方で、現任の担当者が「自分の仕事がなくなるのではないか?」「減給やリストラに繋がるのではないか?」と言った不安感から反発し、導入が実現しないまま現状を継続している企業も見られます。

経理業務を外注化する

単純な入力作業や、請求書の発行など簡単だけど時間がかかる作業を外注化する傾向は、ここ10年ほどの間に急増しています。

これは最も簡単で、最も導入のハードルが低い解決策の一つであると言えるでしょう。

まずは現状の把握からはじめてみませんか?

業務を外注化するにせよ、デジタルツールを導入するにせよ、いずれの場合も現状を把握する事が重要です。

とは言え、日々の業務をこなす事で精一杯の経理担当者に「現在の業務内容についてまとめて欲しい。」と指示を出しても、残念ながら業務全体を把握できるような資料が短期間で提示される事は期待できないでしょう。

当社にも、そのようなプロセスを経て「まずは現状を把握したいけれど、アドバイスをもらえないか?」とご相談下さる経営者の方が少なくありません。

当社では、まず最初に現任の経理担当者の方にお時間をいただき、現状について詳しくヒアリングを実施させていただきます。そのヒアリング内容をもとに、現状の業務内容を整理し、改善案のご提案をさせていただきます。

これまで、企業に貢献してきた従業員の方へのフォローもしっかりとさせていただく事で、社内の反発を回避しながら種々のリスクや採用難といった問題解決をお手伝いさせていただきます。

経理人材の雇用でお悩みの企業様は、是非一度、当社にご相談下さい。

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MARKコンサルタンツは、名古屋市中区に本社を置き、愛知県、岐阜県およびその周辺地域の企業様に経理業務改善のための様々なサービスをご提供しています。経理業務をはじめとする間接業務(Back Office)でお困りの経営者様を「気軽に相談できるパートナー」としてサポートいたします。

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