2021年12月14日 / 最終更新日 : 2021年12月20日 MARKコンサルタンツ経理について考える

社長！資金繰りに貴重な時間を奪われていませんか？

長引くコロナの影響や業績の悪化によって資金繰りに頭を悩ませている経営者や、将来のリスクに備えたい経営者の皆様に、健全な経営状態を維持するためのヒントとなる情報をお届けします。

新型コロナ感染症に対する企業の意識

帝国データバンクの2021年9月の調査で、新型コロナウィルス感染症の業績への影響について企業の見解を聞いたところ、「マイナスの影響がある」（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）は72.1％でした。

業種別では「旅館・ホテル」の95.8％を筆頭に、「飲食店」92.9％、「広告関連」89.3％、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」88.9％、「繊維・繊維製品・服飾品小売」86.8％と続いています。まさに倒産の危機の瀬戸際にある企業の苦労を考えると経済の立て直しは最優先課題です。

倒産までにたどる道

新型コロナの感染拡大による業績の停滞は、ほとんどの人にとって想定外の事態でしたが、一般的に倒産の原因は言うまでもなく業績の悪化です。赤字が続き、業績の低迷が長期化すると、資産を食いつぶすようになり、借入金が増えてきます。

そのうちに業績悪化により信用力が低下し、金融機関からの新規借入れが難しくなり、逆に既存の借入れの繰り上げ返済を求められることもあります。そして社会保険や税金の支払いも次第に遅れがちになる。借入金の返済も延滞が始まり、信用不安から取引の条件も厳しくなって、支払いをジャンプするような事態に陥ります。

そしてついには、不渡りが発生し、民事再生の申請へ。最悪は破産手続きへと進みます。

このパターン以外に、依存度が高かった特定顧客の倒産に伴う、いわゆる連鎖倒産や与信管理が不十分で多額の不良債権が発生することでの倒産。あるいは、社員の不正やコンプライアンス違反、商品の致命的な欠陥など不祥事を起因とした信用不安からの倒産もあります。また、根本的には業績不振が原因なのですが、粉飾の発覚をきっかけに一気に倒産というケースもあります。

倒産の予兆

興信所の信用調査員が倒産につながる情報をキャッチするにはポイントがあるそうです。

企業分析の3要素は、ヒト・モノ・カネといわれますが、倒産につながる情報にも共通するところがあるようです。以下、帝国データバンク情報部藤森徹・著『あの会社はこうして潰れた』（日本経済新聞出版社）から引きます。

ヒトに関連する倒産のサイン

銀行から派遣されていた経理部長が抜けた後に、後任が銀行から来ない
業界団体、政治団体などの役職や肩書があまりに多い経営トップに注意
本業以外の肩書が増えると、本業がおろそかになりがちです。

モノに関連する倒産のサイン

「◎◎会社が高価な商品をたたき売っている」といった、商品の換金売りの情報が聞こえてくる。
急激な製品発注の増加や購買量が増加する。経営が立ち行かなくなることを見込み、民事再生法などを申請した後に営業を継続するため、あらかじめ商品を大量に仕入れておくような場合があります。

カネに関連する倒産のサイン

「支払われるはずのお金が期日に入ってこない」といった情報が出る。
手形が銀行ではなく市中の金融業者で割り引かれている。
支払手形の期間が長くなっている。

倒産の裏側には様々な背景があるわけですが、いずれにせよ、倒産は何らかの原因でキャッシュアウトが増加し、資金が続かないことで起こります。資金繰りがうまくいかないことが倒産に直結します。

あの会社はこうして潰れた

藤森徹（著）

老舗菓子店、名医が経営する病院…あの企業はなぜ破綻したのか。無謀な投資、跡継ぎの背任、不正取引など、ウラでおきていたことをつぶさに見てきた信用調査マンが、中小企業倒産の裏側を明かす。『日経電子版』連載を書籍化。

資金繰りが及ぼす影響

資金繰りは、倒産までにはいたらないまでも、どこの会社の経理部長も多かれ少なかれ頭の痛い問題です。そしてそれは本来経理部長だけにとどまらない社長の問題です。しかし、社長がいつも資金繰りに頭を悩ませていたとしたら、その社長は自分が会社のために費やす時間の多くを資金繰りに当てていることになります。

一方で、業績が好調で資金的に余裕がある会社の社長は、更なる業績向上のために自分の時間を使えるわけです。

この差は大きいです。一方はマイナス、もう一方はプラスに向かっているようなものですからその差は開くばかりです。

資金の管理

資金繰りは資金管理の問題です。その中で重要なのが資金調達です。

年間の損益予算の策定で、売上げと仕入れから収入や支出の予想をし、人件費の支払いや物件費の支払い、借入金の返済予定額などを計画に落とし込めば、大まかな1年間の資金繰りが立ちます。そこで不足する資金の額や時期が計算できます。これをどのタイミングで、どのように調達するかを決めておくのが資金調達面での資金管理です。

しかし、ビジネスというものは計画通りに進まないことは言うまでもありません。典型が新型コロナ感染症でしょうが、早めに早めの管理が要求されます。

ここで改めて、通常の取引と資金の関係について確認しておきましょう。

まず、売上げですが、現金取引以外は売上げが立った場合、売掛金という資産になります。売掛金は、預金口座に振り込み入金をされるか、あるいは受取手形で支払いを受け、一定期間後の期日に現金化されます。早期に現金化したい場合は銀行で金利を払って手形割引をします。

最近ではこうした売掛金や手形を電子化した電子記録債権がその利便性から急速に普及しています。電子記録債権はでんさいネットという機関により、資金回収や譲渡（手形の裏書譲渡や割引の機能）が行われます。

他方、商品や製品製造のための材料を仕入れた場合も、その時点で現金が支払われることは少なく、検収を行い、それから支払手形を振り出したり、電子記録債務として処理され期日に決済されます。それ以外は銀行振り込みによる支払いが一般的です。

また、建物や機械設備、車両などの固定資産を購入したときは、購入時に資金は出て行き、それ以降は現金支出を伴わない費用項目として減価償却費が発生します。借入金の返済も毎月資金が支払われますが、直接損益には影響しません。

以上のように費用と資金の流出は合致するものではありません。

資産と損益

資産と資金との関係を考えてみましょう。例えば与信管理が不十分で、支払能力に不安がある会社に商品を多く販売した場合、販売時には売上げが上がり、貸借対照表上ではその代金は売掛金という資産に変わります。売上高と仕入れ値あるいは原価との差が利益となりますが、代金が回収できなければ、売掛金という資産はずっと残ったままです。

また、在庫管理ができていなくて、過剰な仕入れをしてしまい、しかも、その仕入れた商品がとても売れるような品物でなかった場合、それは棚卸資産という資産に代わるだけで資金の回収にはいたらず、資金は減少したままになってしまいます。

つまり、現金預金を除いた資産はすべてリスク資産であり、費用に転換しうるものです。これらは回収されてこそ本当の資産となるわけで、与信管理や在庫管理も重要な資金管理のひとつです。

資金繰りは先行管理

管理の仕方はいろいろとあります。例えば営業部門で月の目標を立て、1か月終了したところで立てた目標と実績を比較し、もし目標が未達成ならば、その原因を分析し、そして反省点や改善策を考えて翌月の目標必達を目指す、というような管理方法はどの会社でも見られます。これは事後管理です。

資金繰りの場合、ひと月終わってみたら1千万円資金が足りませんでした、というわけにはいきませんから、先々を見越して結果を予想し、今やるべきことを行い、結果を管理する先行管理の手法を取らなければなりません。

そして、事後管理と先行管理は連携していて、先行管理のためには事後管理が必要です。先行管理を行うには、例えば上記の例で言えば、前月の実績は目標に対してどれだけの差があって、その要因は何だったのかという事後管理の分析があってこそ、翌月の売り上げや資金回収見通しとの差を予測し、結果を出すための対応策を練る先行管理が可能になるわけです。

先行管理で資金繰りを考えるのに、社外の者がその会社の売上高を予想したり、取引先の信用状況を知ることはできませんから、そこは経理部長の腕の見せ所ということになります。しかし、判断することは経理部長の仕事でも、事後管理に必要な諸データをまとめることは必ずしも経理部長の仕事というわけではありません。社外の専門家に任せることも考えてはどうでしょうか。その方がスピーディで正確ということもあり得ます。

こんなお悩みがあれば、当社にご相談下さい

資金繰りに不安を抱えた状態が継続している
コロナの影響で経営状態が悪化し、資金繰りなどについて今後の見通しが立てられない
銀行などから、スムーズに融資が受けられず悩んでいる
助成金申請について調べるための時間が取れない
その他、解決したい経営課題について専門家に相談に乗ってもらいたい

投稿者プロフィール

MARKコンサルタンツ: MARKコンサルタンツは、名古屋市中区に本社を置き、愛知県、岐阜県およびその周辺地域の企業様に経理業務改善のための様々なサービスをご提供しています。経理業務をはじめとする間接業務（Back Office）でお困りの経営者様を「気軽に相談できるパートナー」としてサポートいたします。